2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ただ、一部の省、財務省もそうですけれども、本当に一部の危機管理要員を除いて、基本的には遠くにお住まいになっているというのがやはり今の現状だと思うんです。
ただ、一部の省、財務省もそうですけれども、本当に一部の危機管理要員を除いて、基本的には遠くにお住まいになっているというのがやはり今の現状だと思うんです。
○金子洋一君 是非、現場の皆さんの意見をきちんと取り入れて、しかも、特に自衛隊の皆さんに関しては全員が危機管理要員であるというくらいの認識を是非持って当たっていただきたいと思います。 それでは、投資協定について入らせていただきます。 まず、何本も投資協定出ております。この投資協定の目的は、投資に当たって予見可能性とかあるいは法的安定性を強化するためのものだというふうに聞いております。
ここの資料二の上の方にいろいろと、危機管理の要員の考え方、中央あるいは内閣、防衛省、それぞれ参集要員あるいは危機管理要員を含めて何キロ以内というものがございます。 次に資料三、これを見てください。
そういうことも想定しまして、私どもとしては、特に危険な地域におきましては、例えば防弾車、防弾チョッキ、無線機等の配備を行う、警備体制を強化する、また、在外職員の対応が的確なものとなるように、内外の専門家の御協力を得まして、危機管理要員研修というのを例えばイギリスの高名な危機管理会社などの協力を得まして実施する、そういうことをやっております。
今、東電、そして関連会社、六千人の体制でこの廃炉、そして汚染水対策等々取り組んでおりますが、もちろんほかの電力会社と協力も必要でありまして、水処理の設備の設計、施工管理要員として現在はほかの電力に十名程度の派遣を要請する予定と、このように聞いております。
現在そういうサブマリナーと言われる方々は約千人いらっしゃるということですので、千四百人にするということなんだと思いますが、潜水艦を現在同様効率的に運用するとなれば、乗組員の教育要員、それから整備要員、ドックの管理要員等々も同時にふやす必要があると考えます。 それにつきまして、潜水艦二十二隻体制という考え方は今後も維持されるのでしょうか。
それは必ずしも否定するものではありませんけれども、当時の記憶ですと、中央区、千代田区、港区の中で、いわゆる危機管理要員の部分で、多分、千人強しか宿舎にお住まいになっていないという記憶があります。
それから、今の御質問でございますが、危機管理が非常に重要だということは今度の大震災でも明らかになりましたので、本当に必要な危機管理要員ができるだけ所定の部署にしっかり入るような、ある意味ではその置き換えをするというようなことでございます。したがって、千代田、港、中央に関しては、危機管理要員それから緊急参集要員をできるだけ優先的に入居していただくと。
○副大臣（藤田幸久君） 基準は、先ほど申しましたが、中央三区、都心は危機管理要員等を除いて廃止をすると。それから、東京に関しては、おおむねと言っておりますのは、山手線の外側も含めて、山手線近傍及びそれに含まれる中の宿舎は、五年間で築年数が四十年を超える宿舎等、古くなったものは危機管理要員等を除いて廃止をしていくと。
次に、先ほども副大臣の方からもございましたけれども、今回の廃止の選定に当たりまして、危機管理要員そして緊急参集職員等、緊急時に招集をされる公務員の皆さんも多いわけでございますけれども、今回の震災でも明らかになりましたように、初動態勢というのは極めてそういう意味では重要でございます。
やはりこの問題に関心を持つ方も非常に多くて、そういった方々といろいろお話をしていれば、例えば、いざ緊急時に三十分で行かなきゃいけないような人がいる、危機管理要員の話なんかはわかるし、自衛隊員がミサイルが飛んできたから今から電車で行きますじゃだめなのもわかっていますと。
それから、それ以外でございますが、各省に緊急参集要員という者がおりますが、先ほど申し上げました危機管理要員というものは実動部隊ではございません、官邸に集まって情報収集をし各省に連絡をするという役割でございますので、各省でそれぞれ実動部隊が必要であるということでございまして、これが各省庁の業務継続計画、ＢＣＰというもので定められておりまして、基本的に各省で公開されておるというふうに承知しております。
○飯塚政府参考人 まず、先ほど危機管理要員と申し上げましたけれども、官邸に集まる要員の中に各省庁とのリエゾンという人が含まれております。各省から行くということでございます。それ以外に実動部隊が各省で待機しておりますが、泊まり勤務という形態はございませんので、なるべく早く駆けつけるということでございます。
○飯塚政府参考人 具体的には、厳密に申しますと、危機管理要員というものと緊急参集要員という概念がございます。危機管理要員は非常に人数が少ないわけでございますが、これは内閣官房長官決裁によりまして、緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目というもので定まっておりまして、ざくっと申し上げますと、官邸にすぐ駆けつけまして情報収集をするとか各省の指揮をする、こういう要員でございます。
最初はどういう字を書くのかなと思っておりましたけれども、放射線管理要員とか放射線管理員とかいいまして、この人は、自分自身は作業をやるのではなくて、まさに放射線の管理をやっている専門の人ですね。放射線汚染が高いと思われる作業には必ず放管員が立ち会わなければいけないということで、放射線の放管員が立ち会っておりませんでしたから、私は、それはやはり立ち会うべきじゃないだろうかということを発言しました。
その関連ですけれども、今度Ｐ３Ｃの派遣に当たって、パイロットとか、あるいは整備員、あるいは地上の管理要員等も派遣されると思いますけれども、その派遣根拠が海上警備行動ということであっても、今回の船の隊員と同様、何らかの特別の手当というものを今検討されているのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
ですから、今、各部署で、今の意味での、パンデミックのときの危機管理要員、社会機能維持者としてうちの組織はここまでを決めようというのを出してもらっていますので、そういうことを参考にしながら、しかし、これはもう私が厳密に何百万とか何千万人と言えることじゃなくて、社会の機能を維持するというのはほとんどの人がそれをやっているわけですから、極端に言えば、一番広げれば働いている人は全部ということも言えるので、そこの
おっしゃるように、それぞれの、例えば一カ所に八人の人数がおりますが、これは管理要員でございまして、統括本部長が千三百五十四万円という、高いように見えますけれども、これは全体を統括いたします。
○関政府参考人 今、工事の管理要員という御質問をいただきました。 工事に従事する技術者の数に関するお尋ねだというふうに理解をいたしますが、技術者の数は、一般的に、工事の種類や規模によってさまざまでございます。先ほどのお尋ねに関しましては、工事の、国と県それぞれの比較対象としている工事がちょっと不明な点もございますし、管理要員の定義も不明な点もございます。
○川内委員 都道府県が実施する同じような工事に比べて、国交省の直轄工事の場合は管理要員を多く求められるという意見がございますけれども、これに対してはどのような御見解でございましょうか。
先ほど申し上げましたように、私ども、賃貸住宅部門の計画あるいは管理等も含めまして、恐らくＵＲ全体として九百人ぐらいの管理要員しかおりません。とても七十六万戸の管理をやっていくことはできないわけでございまして、住んでいる方々の居住の安定あるいはサービス水準を下げるということはできませんので、これを維持するために、やはり外部の力をかりて管理をしていただくということでございます。
管理要員の教育訓練もやっている。最後は、保険業務もやっている。 さっき理事長は民間とおっしゃいましたけれども、財団というのは公益法人ですよね。完全な天下り団体です。ここに仕事を投げるということの適正はどうなんですか。
要するに、二百人の要員の中でＣ１３０のクルーが三十人、整備が三十人、残りが管理要員なんですが、クルーと整備要員はすべて小牧の第一輸送航空隊で賄わなければならない。
例えば空港に関する管理要員にしても、やはり各社割り当てだと思うので、その数字を見ても、例えば三社あったところが二社になったとか一社になったとかになると、その分だけその一社にかかる負担が大きくなるということでございまして、ますます残された方の負担というものが大きくなっていく。空港が廃止されるなら別ですけれども、空港は残っているわけですから。
それから、現在でもその事務所の傘下に地域ごとの現場管理要員を充てるサブとなる事務所を置くというようなこともやっておりますので、今後、地方環境事務所発足後におきましても、機構という意味ではございませんが、それぞれ所要の場所に前線事務所といったようなところを置きまして所要の人員を配置するということによりまして、地域で実情に応じた機動的できめ細かな施策をやっていく、そういうことで実効を上げていきたいというふうに
次に、車両通行及び駐車場管理でありますが、会館内地下駐車場に関しましては、入口では、管理要員を配しまして、駐車場使用証の確認、場内の巡視及び管理を行っているほか、場内では、監視カメラの作動、また、別途に自動車両ナンバー読み取り装置を運用して、防犯に努めている現状でございます。
それから、意外や意外でしたけれども、管理要員が増えて維持管理費が予想以上の増加をしたというのが二五％というアンケート調査結果が出ているようでございますが、これらがクリアできないとなかなか、効果、メリットの方が薄れて、じゃ我が社も小さいながらでも頑張ってやってみようかということもなくなると。